岸田総理が２０２４年８月１４日、自民党総裁選に出馬しない意向を表明し、秋に退陣することになりました。県内の反応をふくめてお伝えします。
岸田総理は２０２４年８月１４日、東京で会見を開き、２０２４年９月の自民党総裁選挙に出馬しない意向を示しました。
自民党の派閥の裏金問題に「私が身を引くことでけじめをつけて総裁選に臨みたい」などと述べ、自民党の新しい総裁が決まった後に、岸田内閣は退陣することになります。
街ではこのような声も聞かれました。県民の女性は「本人が頑張れないなら仕方がないけど、もう少し頑張ってほしかった、悪くはなかいと思いますけどね、今の情勢にあわなかったのかな」と話し、「リーダーシップってどうだった？」と記者の質問しすると「ちょっと弱いかなと思う、穏やか過ぎて、戦争の問題もそうだけど、反対と、沖縄からしたら」と話すと「そういうものを訴えてほしい？」の質問に「はい、はっきりしてほしい」と話しました。
県民の男性は「今まで頑張ってこれたけどこれまでの環境というか流れが、潮流にのれなかったのかなというのがあって、厳しかったんでしょうかね、周りからも、身内のいろんな問題も出てきていましたので身内が出るとなかなか厳しいでしょうね、追及されてもうまく答えられない部分とか、自己アピールというか政策といか方針が打ち出しきれなかったのかな」と話しました。
新基地建設の続く、名護市辺野古での反応です。
抗議への参加者は「（米兵の）少女暴行事件を隠蔽した。それに腹立たしい。沖縄の人の人権をなんとも思っていない。無視している」と話すと「次にこの人（自民党総裁）に期待したい人は」とカメラマンの質問に「いないですね。政権交代しかないと思います」と話しました。
岸田内閣は、２０２１年１０月から３年弱で退陣することになります。岸田内閣と沖縄とのかかわりを振り返ります。辺野古新基地建設では、２０２３年１２月、国土交通大臣が県に代わって工事を承認する代執行を経て、年明けから大浦湾側の工事の着手を強行しました。
岸田総理は「今もなお、沖縄の皆様には米軍基地の集中等による大きな負担をになっていただいている。政府としてこのことを、重く受け止め、負担の軽減に全力を尽くしてまいる」と述べました。
２０２４年６月の慰霊の日の式辞ではこのように述べていましたが、県のまとめによると、岸田内閣発足前の２０２１年３月と２年後の比較では、アメリカ軍専用施設の沖縄の占める割合は０．０３％減ったのみでした。
また、２０２２年１２月に、安全保障関連３文書を閣議決定。
那覇駐屯地の陸上自衛隊第１５旅団の師団への格上げなどを盛り込み、県内の自衛隊配備「南西シフト」は加速しています。沖縄振興の予算も岸田内閣以降は一貫して減少傾向にあります。
