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強い沖縄経済の実現に向け、要望額の確保は必要不可欠と訴えました。上京中の玉城知事は、国に対し２０２５年度の振興予算について総額３０００億円台の確保などを要請しました。
国への要請のため２０２４年８月５日から上京している玉城知事は、８月６日午前、自見沖縄担当大臣と面談しました。そのなかで玉城知事は、２０２５年度の沖縄振興予算について２０２４年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に明記された「強い沖縄経済の実現」に向け要望額の確保が必要不可欠と訴え、総額３０００億円台の確保などを求める要請書を手渡しました。
玉城知事は自見大臣に「令和７年度の沖縄振興の政策展開が必要な財源として、要求可能額を最大限活用した総額３０００億円台の予算要求を行っていただき、ぜひその要求額を確保していただきたいと」と述べました。
要請を受けた自見大臣は、「２０２４年８月末の概算要求にむけて作業を行っている。しっかりと受け止めて検討したい」と述べました。
一方で、今回の要請は県単独で、面談後、取材に応じた玉城知事は、市長会や町村会の３者の足元が乱れているのではとの指摘に対して、「それぞれの立場からしっかり要請しているので、最終的に県政の発展と県民の生活福祉の向上につながることであれば、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
