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２０２３年施行された「差別のない社会づくり」条例の実効性を高めるため今後、実施予定の県民の意識や差別の実情調査の内容について有識者らが協議しました。
「差別のない社会づくり条例」は特定の人種や国籍などの属性を理由にした差別的言動などを無くしていこうと制定されました。２０２４年度最初の審議会では実施する予定の差別に関する実態調査について弁護士やジェンダー法などに詳しい学識経験者の委員らが協議しました。
調査は県内での不当な差別の実態や差別に対する意識などを把握し行政施策に盛り込む目的で９月から１０月に行う予定です。
対象は県内在住の外国籍を含む１８歳以上の３０００人で人権全般や問題の解決に向けて実態が把握できる１７項目をアンケート形式で実施するということです。
このほか会議では開設から１年間で県の「人権相談窓口」への相談件数が６２件あった事が報告され担当者は「相談した人に助言や支援が出来たことは良かった」と話していました。
調査結果については２０２４年度内に報告書をまとめたいとしています。