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８月２日、有事の際の住民避難計画について石垣島で意見交換会が開かれ、住民避難にかかる日数は６日間と明らかになりました。
８月２日、石垣市で開かれた意見交換会は、国と市町村が策定を進めている有事の際の住民避難計画について、市民の意見を反映させる目的で開かれました。
市や国の担当者は、武力攻撃が予測される事態に至った場合、先島地域の住民を九州・山口に避難させる計画やシェルターの整備について説明しました。船や航空機の輸送力の想定も示され、全住民の避難にかかる期間は６日だと明らかにしました。
住民は「避難計画の検討や訓練では（自衛隊や米軍の）部隊派遣と住民避難がかち合う問題は考慮しているのか」と尋ねました。
中山市長は「民間航空機・民間船舶を利用しての避難。有事が差し迫ったり（自衛隊や米軍の）部隊展開が始まる段階で避難し始めることはない」と答えました。
また、聴覚障がいのある人からは、情報の伝達手段について意見が上がっていました。