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県内でアメリカ兵の性暴力事件が相次いだことをうけ、県と軍用地所在の市町村でつくる「軍転協」のメンバーらが上京し、日本とアメリカ政府の関係機関に抗議しました。
７月３１日、軍転協会長の玉城知事らが上京し、外務省や防衛省など日本政府側のほか、アメリカ大使館も訪問し、抗議文を手渡しました。
抗議文では県内でアメリカ兵の性暴力事件が相次いだことで「県民に強い不安を与える」として再発防止策を早急に講じることや、被害者に対する補償、アメリカ軍人に関する事件・事故の通報の徹底などを求めています。
辻󠄀外務副大臣は「（米側の再発防止策が）着実に実施されるよう引き続き、さまざまな機会を捉えて米側に働きかけてまいりたい」と述べました。
軍転協の要請を受けた辻󠄀外務副大臣は７月２８日に開かれた日本とアメリカの外務・防衛閣僚で作る「２＋２」でも協議したことを説明しました。