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自衛隊は北大東村にレーダー部隊を配備する計画で、防衛省は２０２４年７月１６日、村内で住民説明会を開きました。村は近く、来島する防衛省幹部に、配備を容認する姿勢を伝える見通しです。
防衛省は、太平洋側での中国軍の活動の監視を念頭に、北大東島への航空自衛隊レーダー部隊の配備に向けた調査などを進めてきました。
防衛省は調査の結果として、配備について「適地として最有力候補」と判断。２０２４年７月１６日、村内で住民説明会を開き、島内の２カ所・合わせて１１ｈａを基地として整備する計画で、早ければ着工を来年度、２０２８年度以降の完成を見込んでいると説明しました。
住民との質疑応答では、このようなやり取りも、
住民が「与那国島で沿岸監視部隊が配備されていると思うが、最近になってミサイル部隊が入ってきている。北大東島も追加（配備）が出てくるのか」と質問。防衛省担当者は「北大東島で、移動式警戒管制レーダーを置かせていただきたいとお願いしているが、他の何かを置くという計画は今の段階ではない」と回答しました。
住民は「沖縄本島を中心に、先島は（自衛隊が）配備されていて、本島から３６０キロ離れた大東諸島に何もないのは、離島はほったらかしにするのか」と答えました。
住民から配備容認の声も多く聞かれました。北大東村・鬼塚村長は「村としては配備については協力していく。レーダー配備は必要であって、ミサイル配備までは必要ないと思っている」と述べました。
北大東村の鬼塚村長は、配備受け入れの姿勢を示し今後、来島を調整している政務官に村の立場を正式に伝える見通しです。
