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元日に起きた能登半島地震で被災地支援で石川県に派遣された那覇市職員が市長らに活動状況を報告し、日ごろから災害発生時に自分ができることを考える必要性を訴えました。

県からの依頼で派遣された那覇市消防局など市の職員5人は、能登半島地震で被害があった石川県七尾市で2024年6月6日から2週間、活動しました。

現地では、住宅の被害の程度を認定する調査を行い携わった職員は、「被害程度によって支援金が変わり住民生活に影響を与える」と報告し、傷を一つも見落とさない調査を心がけたということです。

那覇市消防局・予防課平良亮隊員は「いま一度、私が那覇市職員として平時であるいま、自分の立場でできる事を考え・行動することだどを感じております」と話しました。

報告を受けた知念那覇市長は、「各部が一致団結しなければ復興は難しい、派遣された職員の力を貸り、職員間で情報を共有するクチコミが重要」と市の防災対策に生かしたい考えを示しました。