※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍関係者の事件が相次いでいることを受けてアメリカ政府と軍は声明を出し、兵士の外出を規制する「リバティー制度」の強化などを表明しました。
声明は、アメリカのエマニュエル駐日大使と沖縄に駐留する軍のトップのターナー四軍調整官が連名で報道機関向けに発表したものです。
その中でアメリカ軍兵士が容疑者となる事件が相次いでいることに「遺憾の意」を示した上で、「現在の予防策と手続きが自ら設定した水準を満たしていないのは明らか」と対策の不備を認めています。
今後の具体的な対策として外出規制などを行う「リバティー制度」の強化を掲げたほか、外出時の飲酒チェックの強化、ルールの一元化などを行うとしています。
また声明では、昨今の事件で地元住民と築いた絆を台無しにしまったとして「安易な言葉ではなく、具体的行動をもって応えなければならない」と強調しています。