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アメリカ兵の性暴力事件が相次いだことを受けて、林官房長官は２０２４年７月５日午後の会見で、県など地元自治体への通報について「可能な限り地方自治体に情報伝達する」との方針を示しました。
２０２３年１２月に起きたアメリカ空軍兵の性的暴行事件は２０２４年６月まで県への通報がなく、県は通報体制の徹底を政府に求めていました。
林官房長官は２０２４年７月５日午後４時ごろからの会見で、県など地元自治体への通報体制について捜査当局が積極的に情報共有をしない事案について、政府は自治体に伝達する方針を明らかにしました。
今後の情報共有については捜査当局から外務省、防衛省を通じて、自治体に行われるということです。また林官房長官は、情報の不適切な取り扱いがあった場合の情報共有の取りやめについても示唆しました。
