※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
去年１２月、アメリカ空軍兵が１６歳未満の少女をわいせつ目的で誘拐した上、性的暴行を加えた事件で県はきょう午前、アメリカ空軍の司令官らに抗議しました。
県はきょう午前、兵士が所属してるアメリカ空軍第１８航空団のエバンス司令官らに、事件について説明を求め抗議しました。
池田副知事「女性の人権を蹂躙する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える」
県は、抗議文を手渡し、被害者への謝罪や補償、外出制限措置の厳格化など再発防止策を求めました。軍側は、被害者への対応について「裁判所の決定に従って適切に対応する」と述べるに留まりました。
今回の事件を受けて、人権や教育などの問題に取組む県内６つの団体が被害者の保障や心のケアなどを求めました。
県教職員組合小濱まゆみ書記長「１６歳未満の子どもたちがっていうのが本当に苦しくて、いつになったらこういうのがなくなるんですかね」「被害者のケア・今後の対策を真剣に日本政府・アメリカ・沖縄県一緒に考えて欲しい」
会見の中で、メンバーらは「被害者に恐怖と絶望を抱かせたかと思うと心がえぐられる」と述べたうえで県への報告の遅れや被告の身柄を軍に引き渡したことについて「隠ぺいと言わざる得ない」と政府を非難しました。
