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県が基地問題について専門家から意見を聞くアドバイザリーボード会議がきょう午前開かれ、有事に自治体が住民の避難誘導をする国民保護などについて意見を交わしました。
冒頭を除いて非公開で行われた会議には、県内外の研究者らが対面とリモートで、出席しました。県によりますと、有事に自治体が住民の避難誘導をする国民保護や辺野古新基地建設問題などについて意見が出ました。
委員の一人は国民保護について「県は住民保護の当事者として計画づくりをしなければならない立場だ」としたうえで「有事の準備」という誤ったメッセージにならないよう、「外交を政府に求める立場を明確にすべき」という発言がありました。
