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県がまとめた子ども調査についてです。就学前の子どもや保護者の生活実態などを把握しようと実施されていますが、生活困窮世帯の割合は改善が図られているものの生活の苦しさは以前より増しているという結果となりました。
県が２０２３年度に実施した沖縄子ども調査は０歳から１７歳の子どもを持つ保護者、約１万３４４９人を対象にアンケートを実施し３９００人から回答を得ました。
それによりますと４人家族をベースに算出した世帯年収が２６０万円未満の困窮世帯の割合は２０・２％で２０２１年度に調査した時と比べ３ポイント減少しましたが依然として２割を超えています。
一方、物価高騰の影響で「生活が苦しくなったと感じているか」を全員に尋ねた結果「大いに感じる」が４５・５％で「ある程度感じる」の４２・０％をあわせると８７・５％と約９割の世帯で生活が苦しくなったと感じていて２０２１年度よりも悪化していることがわかりました。
具体的には食料や衣料が買えないことや電気・ガス料金などで滞納を経験した「困窮層」が増えているということです。
玉城知事は「子育て世代が必要な情報や支援策と繋がるよう包括的に子育て世代を支援し、全ての子どもたちが夢や希望を持って成長していける『誰一人取り残されることのない優しい社会』の実現を目指して全庁あげてこどもに関する施策を推進してまいります」と語りました。
家計調査では各家庭が支出を控え生活が苦しいと感じる家庭も増えている現状では景気の好転はまだまだ先だと言えそうです。
