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県が発表した中学校の給食費無償化の案について、県市長会は、２０２４年６月６日「地域間の格差が生じる」などとして玉城知事に撤回を求める決議を提出しました。
県市長会会長・桑江沖縄市長は「事前の調整もなく、一方的かつ唐突に決定し、発表したことは非常に残念で、到底受け入れられるものではない」と述べました。
市長会が、２０２４年６月６日、玉城知事に手渡した要請決議では、県が、２０２４年５月発表した中学校の給食費無償化事業が財源の半額を市町村に求めていることなどで「世代・地域間格差が生じる」とし無償化案の撤回や県の負担での学校給食費無償化などを求めています。
知念覚那覇市長は「この県事業は、撤回していただきたいということが共通認識。先が見えない子ども政策だと思う」と述べました。市長らは、自治体の財源によって補助内容が異なる可能性や発表前の市町村との調整不足などを指摘しました。
一方、玉城知事は「（給食費無償化を）完全にやっているところ、一部やっているところ、まだ全然やっていないところがある。丁寧に意見交換をしながら、丁寧にわれわれもやりたい」と述べました。
要請を受けて県は、今後、市町村と意見交換を重ねる考えを示しました。
