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県の担当者は、「全国知事会を通して国へ要望していきたい」と話しました。２０２４年に改定された訪問介護費の基本報酬が引き下げられたことなどに対して県内７つの団体で構成する県民の会が、引き下げの撤回などを求め２０２４年６月５日、県に要請しました。２０２４年６月５日に要請を行ったのは、県内の医師や介護事業者などでつくる「介護保険制度の改善を求める沖縄県民の会」です。
メンバーは、２０２４年４月に改定された訪問介護費の基本報酬が引き下げられた事や介護報酬の引き上げが、１．５９％に留まった事について引き下げの撤回や介護報酬の再改定を国に求めることを要請する署名を集めていました。
その結果、県内の介護事業者などから２７００筆集まったとして要請書を県の担当者に手渡した上で介護現場がおかれている切実な状況を訴えました。
介護事業者は「（待遇が改善しない事で）介護職員が他の産業に流出してしまう、そして介護の業界を目指そうとする人が減少しているというのが今の現状ではないかと思っています」と話しました。
これに対し、県の担当者は「要請内容は、全国知事会を通して国へ要望していきたい」と話しました。
