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県は、「誰一人取り残さない社会の実現」を目標に策定をめざす、「こども計画」に反映させるため課題を明らかにする専門会議を立ち上げました。
玉城知事は「目指すべき誰一人取り残さない、こどもまんなか社会の実現に向けて切れ目のない支援や安心して子育てができる環境作りなど子どもの貧困を含めた子ども施策をより一層推進していきたいと考えています」と述べました。
県・こども計画は、２０２２年、国が制定した「こども基本法」を基に沖縄のこどもたちの「誰一人取り残さない社会」の実現を目指すためのものです。
県は、２０２４年６月４日児童福祉や貧困などに詳しい有識者や支援団体などの５１人が委員となり「こども・子育て会議」を立ち上げました。
今後、こども・子育て部会や困難を抱えるこども部会など４つの部会で子育ての環境やこどもの貧困などの現状など課題について話し合います。
また子どもや関係団体などからも聞き取りを行い、２０２５年２月までに計画案を、２０２４年度に「県こども計画」を策定する予定してます。