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津波や高潮、洪水などの水害を防ぐための計画を審議する県水防協議会が１５日、那覇市で開かれました。
県水防協議会は県や気象庁、警察や消防など県内の防災に関わる各機関の代表者が集まり今年度の水防計画を審議するものです。
１５日開かれた協議会では２０２３年度の県内の水防概況が報告され対象河川で氾濫危険水位に到達した回数が９４回だった事や土砂災害警戒情報が５２回発表された事がなどを共有していました。
また、沖縄気象台からは災害が起きる危険性が急激に高まるとされる線状降水帯の発生予測についてこれまで沖縄エリアの対象地域は沖縄地方１ヵ所のみでしたが２０２４年６月からは、沖縄本島地方や大東島地方、宮古島地方や八重山地方など４つの地域に細分化されることも報告されました。
その上で、沖縄気象台では、「発生を予測した地域で線状降水帯が発生しなくても大雨となる可能性は高い事から大雨災害への心構えを一段、高めてもらうことが重要」と呼びかけていました。