※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
嘉手納基地周辺の自治体でつくる三連協は、２０２４年５月中にアメリカ海軍が配備する予定の無人機について「周辺地域に与える影響を情報収集していきたい」今後の対応を示しました。
沖縄市や北谷町、嘉手納町でつくる三連協は２０２４年５月１３日、総会を開き嘉手納基地の航空騒音被害や周辺で発生する事件・事故など基地から派生する様々な問題を２０２４年度も、共通課題として対処していくことを確認。５ヵ月連続で強行されたパラシュート降下訓練に対しても「常態化していると言わざるを得ない」と非難し常に抗議し続けていく姿勢を示しました。
また、２０２４年５月中に配備が計画されている無人機「ＭＱ４トライトン」について三連協会長の桑江沖縄市長は国際情勢が厳しい状況にあるのは理解しているとしながらも重要な行動は地域住民の平穏な生活を守ることだとして次のように述べました。
三連協会長・桑江沖縄市長は「周辺地域に与える影響をしっかりと情報収集し把握しながら三連協としては今後の対応を考えていきたい」と述べました。
三連協が、２０２３年度実施した基地関連の抗議・要請活動は騒音関連で３回事件・事故関連で８回訓練・運用関連で８回の計１９回になるということです。
