※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ海軍が嘉手納基地に、新たに無人機を配備する計画を立てていることが分かりました。軍は暫定的な配備としていますが、玉城知事は配備撤回を求めています。
アメリカ海軍が嘉手納基地に配備を計画しているのは、洋上での情報収集などを行う「ＭＱ４トライトン」です。
計画では、２０２４年５月から１０月までの暫定配備で、２機をグアムから嘉手納基地に移動させる予定で、２０２４年５月１０日に防衛局から県に説明がありました。
玉城知事は「ＭＱ９、ＭＱ４、それぞれ配備を撤回してほしいというのが、沖縄県からの強い要求」と述べました。
玉城知事は２０２４年５月１３日の朝、記者団に無人機配備の撤回を求める立場を表明しました。嘉手納基地では２０２３年１１月に、アメリカ空軍の無人機ＭＱ９が配備されたほか、Ｆ１５戦闘機の退役に伴って、ステルス戦闘機などが巡回配備されるなど、運用に変化も生じてきています。
こうした状況の変化を沖縄国際大学の前泊教授は、このように分析します。
前泊教授は「米軍の沖縄離れが始まっている。有事において米軍が最小の被害で、そして安全保障をになうドローン戦術に切り替えてきた」と述べました。
嘉手納基地が無人機の拠点となる意味については次のように指摘しました。
前泊教授は「米国にとって、沖縄は住民がいる島と思っていない部分がある。テレビゲームの世界に入り込んできている。自分たちは安全な画面の外側から、操作して戦争をさせる。画面の内側にいるのはわれわれ沖縄県民、あるいは日本人全体がそういう立場に置かれるかもしれない。そんな状況を今ドローン戦争の時代に迎えている」と述べました。
