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県内の自治体で働く非正規職員の実態調査のため労働組合が実施したアンケート調査の結果、２０２４年の３月末で離職した非正規職員が３０００人を上回ることが分かりました。
このアンケート調査は、非正規職員の実態調査のため県労働組合総連合が２０２４年の３月に実施したもので県庁を含め県内全市町村から回答があったということです。
調査によると、２０２４年の３月末で離職した非正規職員の数は３０３６人でこのうち、任期満了に伴う離職が２２４６人と全体のおよそ７４％を占めています。
また、自治労連が全国規模で実施した会計年度任用職員を対象とした調査では、県内の８割を超える職員が「仕事を失うことに、不安やストレスを感じている」と回答したという事です。
県公務公共一般労働組合・長尾健治委員長は「これだけの人が毎年毎年、働く希望がありながら辞職、失職せざるを得ないというね、こういう状況がありますのでやっぱり何とか改善したい」と話しました。このほか、１ヵ月に３０人以上の離職者が見込まれる場合、労働局への報告が義務付けられている「大量離職通知書」を提出していない自治体があったことも分かりました。
県労連などでは、「通知書」の提出を対象となる自治体に求めるほか非正規職員を対象にした無料相談窓口を設置し対応するとしています。