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まずは、景気に一番直結するサラリーマンの給料について。嬉しいニュースは各企業に波及すれば良いなと思いますが、おきなわフィナンシャルグループと沖縄銀行が、物価の高騰などをうけて職員に最大１０％の賃上げ実施を決定しました。
おきなわフィナンシャルグループと沖縄銀行は１２日、物価高騰に伴う家計負担増加の抑制を目指すとともに社員のこれまでの生産性向上に報いるとして、ことし７月に賃上げを実施すると発表しました。
２年連続となったことしの賃上げは、嘱託職員とパートタイマーは最大１０％を超えるほか、役員を除く社員も５・４４％ほどベースアップし、初任給も５０００円から７０００円ほど引き上げられます。
経営計画の戦略にひとつに従業員への投資を掲げるおきなわフィナンシャルグループは、今後もベースアップによって職員のやる気を高めてもらう事で経営理念である「地域密着・地域貢献」を実現していくとコメントしています。
一方、琉球銀行もきょう職員のベースアップを発表しました。物価高への対応とモチベーションアップを目指し、金額にすると月額９８００円程度の増加となります。
今回のベースアップと昇給や昇格に伴う賃金の上昇率は平均５．５パーセントで、２年連続での５パーセント以上のアップだという事です。琉球銀行でも職員の処遇の改善と優秀な人材確保で企業価値を高めたいとしています。
大企業の電気・自動車業界などが軒並み労使協議で「満額回答」という景気の良いニュースが続く中、県内企業も人手不足解消には「人に投資」する事が一番の近道と捉えられているようです。
