うるま市石川の陸上自衛隊訓練場計画断念を受けて玉城知事は「計画ありきでずさんだ」と改めて国の姿勢を批判しました。
木原防衛大臣は「住民生活と調和しながら訓練所要等を十分に満たすことは不可能であると判断したことから、うるま市における訓練場の整備計画を取りやめることとし、防衛省としては、まず何をおいてもうるま市はじめ地元の皆様方にお詫びを申し上げます」と述べました。
防衛省は、陸上自衛隊第１５旅団の師団への増強に伴って、うるま市石川のゴルフ場跡地に訓練場を新たに造る計画を立てていましたが、木原大臣は２０２４年４月１１日の会見で、断念を正式に表明しました。
計画には周辺地域の住民のほか、うるま市や県、県議会などが反対を表明していました。会見で木原大臣は、「地元の状況の把握・分析・検討が不十分だった」とした一方で、１５旅団の師団化に伴う訓練のあり方を再検討する考えを示しました。
玉城知事は「政府においては地元の実情を踏まえ、賢明な判断をした。今回の計画は計画ありきのずさんなもの。このような方法であれば県内のどの場所でも県民の賛意を得るのは難しいのでは」と述べました。
玉城知事は２０２４年４月１２日の会見で自衛隊施設の設置は米軍基地負担軽減とあわせて検討するよう改めて政府に求めました。
木原防衛大臣は「沖縄本島においても周辺の環境に慎重かつ十分に配慮して検討を行うことで住民生活との調和をしながら訓練所要を満たすことは不可能とは考えていません」と述べました。
一方、計画の断念を発表した木原大臣は２０２４年４月１２日の会見でこのように述べたほか、訓練場設置の再検討については「地元の状況をきめ細かく分析してあらゆる選択肢を検討する」としました。
うるま市陸上自衛隊訓練場整備計画断念 これまでの経緯
これまでの経緯です。おととし12月に岸田内閣が閣議決定した「安保三文書」の1つ、防衛力整備計画で陸上自衛隊が旅団から師団に格上げされる「師団化」を明記。
それから1年後の去年12月にこの計画が発覚して、様々な声が上がる中、今年2月に防衛省が住民説明会を行いました。
3月には県議会や沖縄選出の議員らが相次いで白紙撤回を求め、要請書を提出。その中には、島袋大議員や島尻あい子議員など、国政与党・自民党県連も含まれていました。
そして昨日、木原稔防衛大臣が計画の断念を表明しました。ただ、本島内の別の場所で訓練場の整備を検討するとしています。
