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つづいてのニュースはこちら。県が実施したひとり親世帯の実態調査の結果が公表され県内の母子世帯と父子世帯の割合が全国のおよそ２倍であることが明らかになりました。
この調査は県内の母子世帯や父子世帯の実態を把握するために５年に１回実施されているもので１０８９世帯から回答を得ています。
その結果によりますと世帯数に対する県内の母子世帯の割合は４．３８％、父子世帯の割合は０．５４％で調査年が異なるものの２０２１年度の全国調査と比較すると県内の母子世帯・父子世帯の割合はいずれもおよそ２倍の数となっています。
また最近の物価高による生活への影響を尋ねたところいずれの世帯でも６割近くから７割以上が「おおいに感じる」と回答し物価高がひとり親世帯に大きな影響を与えていることが明らかになりました。
沖縄大学・山野良一教授は「父親の所得は若干改善してきているところは見えるかなと思う。にも関わらず物価高騰があまりにもひどすぎて特にひとり親家庭には深刻な影響があるのかな」と分析しました。
離婚率も高いと言われる沖縄ですが、このようにデータとして全国２倍と言われるとより深刻ですね。この結果を受けて玉城知事は「調査で得られた課題やニーズを踏まえ、ひとり親世帯等の施策を充実・強化する」としています。
