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沖縄県の基幹産業「観光」を通した県経済の成長策などを議論してきた万国津梁会議のメンバーが玉城知事に提言しました。
県内企業の代表や大学教授らでつくる万国津梁会議では今年度、「観光を軸にした県経済の促進」をテーマに掲げこれまで５回にわたり議論を続けてきました。そこでまとまった提言書が先月２８日、玉城知事に手渡されました。
提言には、収益力の高い地域経済づくりに向けた地産地消の推進や沖縄の強みを生かした消費の拡大、経済循環を促進するための適切な情報発信と共有など、４つの対応方針や各施策、他府県での先進事例などが盛り込まれています。
提言書を受けとった玉城知事は「裾野の広いと言われている観光産業の経済波及効果を高め県内事業者の収益増など循環サイクルをつくる必要がある。提言の内容をしっかりと受け止め各施策の実施に取り組んでいきたい」と話しました。
