※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
政府は29日、武力攻撃時に住民が避難するシェルターについて、先島地域の5市町村で整備を進める方針を示しました。いわゆる台湾有事も念頭にあるとみられます。
シェルター整備の対象となるのは石垣市、与那国町、竹富町、宮古島市、多良間村です。政府は29日に示したシェルター整備の基本方針の中で、島外避難の手段が航空機・船に限られ、避難訓練の実施などを要件に、5市町村が該当するとしました。
シェルターは「特定臨時避難施設」と規定し、2週間程度の避難を想定して、壁の厚さを30センチ以上にすることや非常用の発電機や換気設備などを整備する見込みです。
林官房長官「関係自治体とも連携しながら、地域の実情に応じて必要なシェルターの確保に努めてまいります」
政府は市町村に財政支援を行いつつ整備を進める方針です。