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県議会は２８日２月定例会の最終本会議を開きアメリカ軍機のオスプレイの飛行再開に抗議し配備の撤回を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決しました。
県議会２月定例会の最終本会議ではアメリカ軍が３月１４日にオスプレイの飛行を再開させたことに対し抗議するとともに配備の撤回を求める抗議決議案と意見書案が提出され審議されました。
米軍基地関係特別委員会照屋大河委員長は「説明責任を果たさず県民の命と安全をないがしろにする政府と米軍の姿勢に地元自治体をはじめ多くの県民が強い憤りを感じている」と述べました。
またアメリカ側が不具合の詳細を明らかにしていない中飛行再開を認めた政府に対して「主権国家としての主体性を著しく欠くものと言わざるを得ない」とも指摘しました。
そのうえで、両案では事故の絶えないオスプレイの飛行再開に反対し配備を撤回することや普天間飛行場の１日も早い返還の実現などを求めています。採決の結果両案は全会一致で可決されました。