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２０２２年、那覇市の認可外保育施設で一時保育の乳児が死亡した問題で、市が設置した検証委員会が再発防止にむけた提言など報告書をまとめ２０２４年３月２５日、市に答申しました。
検証委員会の照屋建太会長は「今後このような事案が起こることがないよう認可外保育施設に限らず保育に携わるより多くの人に対し重大事案防止対策の取り組みを推進されるよう付言いたします」と述べました。
この問題は、２０２２年７月３０日に那覇市内の認可外保育施設でうつぶせ寝にさせられた生後３か月の男の子が死亡したものです。
那覇市は、教育・保育分野の学識経験者や医師・弁護士などで構成された外部の専門家らによる再発防止のための検証委員会を設置。１年あまりにわたって施設の関係者や利用者への聞き取り調査などを行い、それらをまとめた報告書を２０２４年３月２５日知念那覇市長に手渡しました。
そのなかで、那覇市が遺族とのコミュニケーションがしっかり取れず「遺族に対してのケアが十分ではなかった」と指摘した上で「保護者に対する心のケア」や「施設の基準などの見直し」などを提言しました。
また委員会が、園長への聞き取りが実施できなかったことを受けて指導監督する国に対して「法令に基ずく十分な調査の権限を与えるよう」求めました。
知念市長は、「保育施設の安全対策の徹底や安全安心な保育環境の整備を図っていく」と述べ、取り組み状況を市議会で報告していくとしています。
男の子の遺族は、「息子がもう戻ってこないことは変わりませんが、二度とこのようなことが起きないよう、私たちは何があったかを問い続けたい」とコメントを出しました。