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県内の通信企業が持つ最先端の通信技術を活用し、デジタル格差の解消や防災対策などに役立てようと、きのう、本部町と県内企業が包括的な協定を結びました。
協定は、人口減少や高齢者の割合が増加傾向にある本部町が持続可能な地域の発展を目指し、ＩｏＴや５Ｇなどの先端技術を持つ沖縄セルラー電話と締結したものです。
協定では、災害時でも通信環境の確保が可能な衛星通信・Ｓｔａｒｌｉｎｋの活用を自然災害発生時に検討する事や、高齢者向けのスマホ教室、小学生向けのプログラミング教室、アプリを活用したウォーキングイベントの実施などが盛り込まれています。
締結式に出席した本部町の平良武康町長は、「生活のあらゆる部分の中でデジタルを活用し、新しい時代づくりをしていきたい」と話しました。