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沖縄県のがん対策はまだ不十分だとして、県がん対策推進協議会はきのう県に対し、答申書を提出しました。
沖縄県のがん対策推進計画は２０２４年度が見直しの年度です。県庁を訪れた協議会は、がんの死亡者数、罹患数が増加傾向にあるため、がん検診や治療の総合的、計画的な対策が求められるとして、県に答申書を提出しました。
協議会長の大屋祐輔琉大病院長「がんの年齢調整死亡率を２０２８年までに人口１０万人あたり、現在の７２．９から６５・０とすることを全体目標に掲げなど、さまざまな目標と対策が定められています」
答申書を受けた県の池田竹州副知事は、「今後死亡者数、罹患者数を減少させるための取り組みを、引き続き行っていく必要がある」と述べました。
県は今回の答申書を受けて新年度に計画策定の見直しを進めていくとしています。