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アメリカ軍機が、民間地に墜落したことを想定した日米二国間の対応訓練が２０２４年３月２１日、嘉手納町のアメリカ軍施設で行われました。
訓練は、嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機が離陸直後に基地周辺の民間地に墜落したとの想定で行われました。２００４年の沖縄国際大ヘリ墜落事故を受け、２００７年から始まり、日米の各機関が消火や負傷者の救援活動、周辺の規制などの手順を確認しました。
沖国大ヘリ事故の際、軍が大学構内を封鎖するなど日米地位協定の問題点を浮き彫りにしましたが、関係者は今の制度の中で訓練することの意義を強調しました。
嘉手納基地第１８施設群・ジャスティン・モリソン司令官は「日米の関係機関が合同訓練を行うことで、将来起こりうる緊急事態・危機によりよい備えができる」と答えました。
また、訓練では、現状の水不足を踏まえ、消火用の放水は行いませんでした。