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県内の広告会社が、首里城復興の支援のために制作・販売したカレンダーの売り上げの一部を寄付金として沖縄美ら島財団に贈りました。
この取り組みは、県内の広告代理店・光文堂コミュニケーションズが、首里城の復興支援をするため、２０２０年から美術工芸品を各月ごとに紹介する支援カレンダーを制作・販売し、売り上げの一部を寄付金として贈っています。
贈呈式では、光文堂コミュニケーションズの外間なるみ社長が、「この取り組みは、皆さんに首里城をこよなく愛する思いがある。あと２年は頑張りたい」と思いを伝えた上で、沖縄美ら島財団に寄付金１５０万円を贈りました。
受け取った沖縄美ら島財団の湧川専務理事は、「２０２６年には正殿、そのあとに北殿、南殿という流れで復元するが、傷ついた美術品や工芸品もできるだけ早く復旧したい」と感謝を述べました。