※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
一方、県は、地震の被災者を支援するため2024年1月から県内の宿泊施設を提供していましたが、今後、需要が増える本格的な観光シーズンを前に2024年3月11日で受付を終了しました。
玉城知事が「安心して温暖の地、沖縄へおいで下さい」と呼びかけで始まった、被災者の受け入れ支援事業。県は当初、受け入れ予定者数を300人と設定していましたが、実際には、倍以上の633人の申し込みがありました。
県によりますとそのうち618人が、2024年3月いっぱい県内の宿泊施設で生活を送り、5人が、県内にいる知人や親せきの家に身を寄せ、10人が、那覇市や浦添市など自治体が提供した公営住宅で避難生活をしています。
ただ、卒業旅行や春休みなど、観光シーズンを迎えるのを前に県は、短期避難者の宿泊施設への受け入れを終了し、今後、新たな被災者支援について話し合う対策会議を2024年3月中に開くことを検討しているということです。