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辺野古への新基地建設を巡り、国が県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判について、最高裁が上告を受理しない決定をし、県の敗訴が確定しました。
辺野古の軟弱地盤の工事を巡っては、反対する県に代わって国が設計変更を承認する「代執行」に向けた裁判を起こしました。
福岡高裁那覇支部は2023年12月「社会公共の利益を害する」などと指摘し、県に対し工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。しかし、県は期限までに承認せず、この判決を不服として上告していましたが、最高裁は2月29日付で上告を受理しない決定をし、県の敗訴が確定しました。
玉城知事「司法が何らの具体的判断も示さずに門前払いをしたことは、極めて残念」
国はすでに県に代わって承認の「代執行」をし、軟弱地盤を固める工事を始めていて、知事は今後も国に対して対話による解決を求めたいとしています。
