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エネルギー価格や食材費高騰への対策や、自治体が業務委託している公的な契約の金額を見直すよう求めました。
労働組合をとりまとめる２つの団体が、労働者の賃上げにつながる対策などを講じるよう知事に要請しました。
２０２４年２月１３日玉城知事を訪ねたのは、県内の労働組合を取りまとめる連合沖縄と製造業や流通業などの労働組合が加盟しているＵＡゼンセン沖縄支部のメンバーです。
労働組合が経営に対して賃上げや労働条件を要求する「春闘」が本格的に始まるのを前に、持続的な賃上げにつながる物価高騰対策を講じるよう要請書を手渡しました。
連合沖縄・仲宗根哲会長は「沖縄は中小企業との差が大手企業との賃上げの度合いが違うので全体で底上げしていくと。ステージを変えようというのは、景気の好循環をしっかりと回転させるような取り組みを我々としても、連合からも要請したい」と述べました。
要請書のなかでは、物価上昇を上回る賃上げが最大の課題だとして労務費の価格転嫁のための環境整備や、エネルギー価格・食材費などの高騰対策のほか、自治体が事業者に業務委託する契約金の見直しなどに取り組むよう求めました。
要請を受け玉城知事は「物価が高騰する中で、県内事業者が適切な価格転嫁をどのように出来るか、政府の財政措置などを含めて支援策を考えていきたい」と答えました。