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基幹産業の観光を発展させるのに欠かせない「食」。地域で作られたその地域でしか味わえないとなるとリピーターになってもらえますよね。県はこのほど地産地消推進県民会議を開き、ことし４月からの地産地消を推進するための計画案を審議しました。
会議の冒頭玉城知事は「県の農林水産業の理解の促進につながるとともに、食育の推進食文化の継承、さらには観光産業を含む関連産業の活性化の効果が期待されるなど、非常に重要な取り組みとなっている」と挨拶。食や農林水産業を取り巻く環境の変化に対応しようと県は、地域で生産された食材は地域で消費する「地産地消」推進のための計画を策定し、官民一体となって様々な施策を展開しています。
今の計画がことし３月末までとなっていることから、先月３０日に開かれた会には県の担当者や生産者、流通・加工事業者などが参加し、策定した次期計画案を審議しました。
計画の新たな指標案には、県と市町村が定期的な会議を持ち、情報共有することで連携した施策を実施できるよう取り組むことや、物流手段や気候など他県と異なる特徴を持つ沖縄特有の地産地消の課題を検討するため調査研究を行うことなどが盛り込まれています。
審議の結果をもとに次期計画は、３月末までに公表される予定です。
