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沖縄総合事務局がまとめた経済情勢についてお伝えします。沖縄総合事務局では年に４回、県の景気に関する判断を行っています。
判断の材料にしている項目がこちらの９つで、去年１０月の景気判断は「個人消費」は緩やかに回復、「観光」は回復しつつある。「雇用情勢」は緩やかに改善しつつあるなどとなっています。
そしてことし１月の判断がこちら。１０月の判断と違っているのが「雇用情勢」で、「緩やかに改善」から「改善に向けたテンポが緩やかになっている」となっています。
その理由としては、企業の中で業務の縮小や業務効率化を図るなどして求人を減らす動きがみられること。一方で、物価高で生活が厳しくなりシニア層を中心に求職活動を始めた人がハローワークで増えたなど、１１月の有効求人倍率が減った事などを挙げています。
今後の先行きについて総合事務局では「雇用・所得環境が改善する中各種政策の効果もあって回復していくことが期待される。但し物価上昇、金融資本市場の変動などの影響には十分注意が必要」だと見ています。
