※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
全国で少しずつ広まっている「がん教育」を沖縄でも推進するための体制構築などを求め８日、ＮＰＯ法人が県に要望しました。
要望を行ったのはがんについての正しい理解や患者や家族などのがんと向き合う人々に対する理解を深めることため教育事業を行うＮＰＯ法人おきなわがん教育サポートセンターです。
今回の要望の中ではがん教育の推進は県民のがん予防や正しい知識を身に着け健康保持に資するなどとして県に対しがん教育外部講師の育成事業に対する支援や啓発事業に対する支援などを求めました。
県保健医療部の糸数公部長は「国民の基礎的教養ということで今後必要になってくる」として教育庁とも連携して考えていきたいと述べました。