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雨が乏しく貯水率が改善しない”渇水状態”が続いていることから有機フッ素化合物の汚染問題で止まっている沖縄本島中部の水源からの取水再開に向けた議論について早ければ来週にも方向性が決まる見込みです。
また、浄水場に水を送る導水管について沖縄県企業局では１０年かけて新しいものに取り替えていく方針です。
沖縄県と国が管理する１１カ所のダムの貯水率は１月３１日時点で５３．６％と平年値を２４．６ポイント下回っています。
県企業局によりますと有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」対策のため停止している本島中部の水源から２月中にも取水を再開する検討が進められていて県企業局では実施するかどうかを来週にも決定する方針だということです。節水が呼びかけられていますが貯水率の低下に歯止めがかかっていないため県企業局では「早めの対策を講じる必要がある」と危機感を募らせています。
導水管から水が漏れた事故は「腐食による自然漏水」が原因でした。
１月１６日にうるま市昆布で石川浄水場から西原浄水場に水を送る導水管で起きた漏水事故をめぐっては１月２５日に腐食によって穴が空いた部分を木栓でふさいだ後、鉄板で溶接してアスファルトを覆い被せるなど修繕が施されました。導水管が腐食したことによる自然漏水だったことがわかり事故の発生から修復までに９７の企業で影響が出たということです。
現在、使われている導水管は直径１６５ｍｍの金属製で供用開始から４８年目に入っていて更新基準年数は「５５年」と見込まれていました。県企業局では２０２６年度に久志浄水場から西原浄水場まで５５㎞に渡る導水管の更新に着手する予定で完了までに約１０年かかるということです。