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２０２４年度の沖縄振興予算のなかで一括交付金に含まれる「特別推進交付金」、いわゆる「ソフト交付金」について沖縄県と市町村の配分を話し合う会議が開催され、２０２３年度と同じ割合になる方向で調整が進められています。
１月２９日に那覇市で開かれた沖縄振興会議には玉城知事のほか、沖縄県内４１市町村の首長などが参加しました。
政府は２０２４年度の沖縄振興予算について、前の年度より１億円減った「２６７８億円」とすることを決めました。このなかで、自治体が使い道を自由度に決められる「一括交付金」は２０２３年度より４億円増額の７６２億円で、内訳を見ると「ソフト交付金」が３９４億円で「ハード交付金」が３６８億円となっています。
市町村会会長・桑江沖縄市長「県におかれましては私ども市町村が抱えている各要望事項の早期実現とあわせて特段のご配慮をお願いします」
会議で、ソフト交付金の県と市町村の配分について２０２３年度と同じ１１対９の割合で分ける考えのもと、県の分を２１６億円にして市町村の分を１７８億円にする案が示され、了承されました。
話し合いのなかでは各市町村長から「沖縄振興予算の増額に向けたアクションを強化してほしい」という意見や、県から国に予算を求める方法のあり方を問う声があがったということです。