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発生から２週間が経った今でも被害状況が把握できない能登半島地震。県は、被災者支援のため避難者受け入れの対応などを行うワーキングチームを発足させ業務に対応する職員に辞令が交付されました。
２０２４年元日に発生した能登半島地震を受け県は被災者支援として沖縄へ避難の受け入れを行うことを決めています。その窓口となるワーキングチームが発足し、対応する職員に対してきょう、玉城知事が辞令を交付しました。
知事は、「厳冬の地から避難される被災者の皆さまに寄り添い、受入に向けて全力で取り組んでいただくことをお願いしたい」と激励しました。
ワーキングチームは、当面６人体制で業務にあたり沖縄への避難を希望する被災者の相談窓口となるほか受け入れ先となる宿泊施設との調整などを行う予定です。
被災者支援ワーキングチーム・宮城清美副参事は「避難された方々のニーズを捉えて関係部署、関係団体と連携して取り組みを進めていきたい」と述べました。
窓口には、これまでに現地から避難の相談など８件の問い合わせがあったということです。