土地規制法で普天間基地・キャンプ瑞慶覧が特別注視区域に　市民団体が住民説明会の実施を要請

安全保障上重要な米軍施設などの周辺を政府が調査したり規制したりできるようになる「土地規制法」をめぐって、１月５日に市民団体が普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市に住民説明会の実施を求めました。

第３次普天間爆音訴訟団・新垣清涼団長「この度の重要土地調査法に基づく区域指定に大きな懸念と危険性を感じています。住民に向け注視区域指定についての説明会を関係する各自治会での開催を求めます」

宜野湾市役所を訪れた普天間爆音訴訟団は、沖縄県内にある米軍基地や自衛隊施設約３０カ所以上が「特別注視区域」や「注視区域」の候補地に選定されたことから、対象区域で地元住民の声を聞く説明会を開くよう要請しました。

宜野湾市では普天間基地とキャンプ瑞慶覧が「特別注視区域」の候補地になっていて周辺１ｋｍの区域内で国が土地や建物の利用状況を調査したり、施設の機能を阻害する行為に対して罰則を科せるようになったりします。さらに、一定面積以上の土地や建物の取り引きを行う場合、国に事前に届け出なければならなくなります。

要請に対応した市の担当者は「年末に内閣府から通知が来ていて意見を求められている。関係部署と申し入れの内容について情報共有して回答したい」と述べるにとどめました。