辺野古の新基地建設で大浦湾側にある軟弱地盤を固める工事を進めるため国は１２月２８日に沖縄県に代わって設計変更を承認する代執行を強行しました。
玉城知事「国策の名のもとに代執行という国家権力によって選挙で県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものであり、誠に遺憾です」
辺野古新基地建設の設計変更をめぐっては沖縄県が期限までに承認しない姿勢を貫いたことから１２月２８日に国土交通省が県に代わって承認する「代執行」を行いました。
木原防衛大臣「これは普天間飛行場の全面返還に向けた１つの節目であるというふうに考えております。辺野古への移設工事を着実に進めてまいります」
地方自治法に基づく国による「代執行」は全国で初めてのことです。県が代執行を止めるには最高裁で勝訴するほかありません。
玉城知事「国と都道府県の法的な解釈が異なった場合に国の判断だけが正当なものとして認められるという地方自治を否定する先例が生じてしまったことを深く危惧します」
玉城知事は「沖縄の苦難の歴史に一層の苦難を加える国の計画をただちに断念して、県との真摯な対話に応じるよう求めます」と訴えました。
松川正則宜野湾市長「最高裁の結果が出た段階で、玉城知事には法律にのっとた形で判断していただきたかった」
渡具知豊武名護市長「国土交通大臣の権限に属するものだというふうに思っておりますので、コメントする立場にはございません」
県民「ちょっと強引すぎますよね。国のやり方が。国民全体でもう少し考えた方がいいのかなと気がします。（基地が）沖縄だけに偏り過ぎている気がします」
県民「お互いの主張だけを言っていればいいやみたいな感じで、あとは法律でどうにかしろみたいな感じがするのでもう少し話せないのかなと思います」
ゲート前で抗議活動を続ける人「沖縄は沖縄のものであって、何もヤマトンチューのやりたいように代執行も自分でやるということ、おかしな話である」
国は２０２４年１月中旬にも大浦湾側の工事に着手する方針です。