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辺野古新基地建設をめぐる代執行訴訟で裁判所が県に承認するよう命じた期限が２５日となる中、自治体議員有志の会や市民団体が承認しないことなどを県に求めました。
自治体議員有志の会 瑞慶覧長風・南城市議「これ（代執行）は県民が繰り返して表明してきた辺野古新基地建設反対の民意や憲法で保障された地方自治の本旨を国の強権を持って問答無用に否定することに他ならず、地方自治の本旨の実現を行動原理とする私たち自治体議員の立場において決して容認できるものではありません」
期限となる２５日、県内の自治体議員の有志でつくる団体が会見を開き「沖縄の自治を踏みにじる代執行を容認できない」として承認しないことや、仮に代執行が行われても辺野古反対の姿勢を貫いてほしいとの声明を発表しました。
また辺野古新基地建設に反対する市民団体、沖縄平和市民連絡会も２５日、県に対し設計変更申請を承認せず上告することなどを県に要請しました。
代執行訴訟で敗訴した県は期限のきょうまでに行政法学者や県政与党会派などと意見交換を行っていて、２５日夕方に県の判断が示される予定です。