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那覇市に住む生活保護利用者が生活保護基準引き下げに伴う減額処分の取り消しを求めた裁判の判決があり、那覇地裁は原告側の訴えを退けました。
この裁判は那覇市に住む生活保護を利用している当時３０～７０代の男女９人が生活保護基準の引き下げにより、保護費が減額されたのは不当だとして、那覇市に対し減額の取り消しを求めているものです。
原告側は、保護費の減額により憲法２５条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」ができなくなったとして、減額は違法だと主張。被告側は、受給者の年齢や家族構成などを考慮して保護費を調整するのは合理的であり、違法ではないなどとして棄却を求めていました。
２０２３年１２月１４日の判決で福渡裕貴裁判長は「裁量権の範囲内」として那覇地裁は原告側の訴えを退けました。原告側は控訴する方針です。
大塚弁護士は「本当はこんな判決になるはずがないということは自信をもって言えますので、それに向けて控訴審から戦いを続けたいと思います」と述べました。
生活保護減額取り消しの訴訟は２９都道府県で起こされ、１審判決は２３件目でこのうち原告側の請求を退けた判決は全国で１１例目です。