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日米の捜査機関が連携して県内の薬物犯罪の取締りを強化しようと、１１月２９日、那覇市で４年ぶりに日米麻薬取締協議会が開かれました。
この協議会は県内でアメリカ軍人が関わる薬物事件が発生した場合、日米の捜査機関が連携し情報の共有が迅速にできるよう沖縄麻薬取締支所やアメリカ軍など１０機関、およそ７０人が参加しました。
沖縄麻薬取締支所上田達生支所長は「沖縄の米軍が違法薬物の出所にならないよう将来の起こりうる大量の密輸事件の備え、今後も例え少量の事件であっても適切に処理していく方針です」と述べました。
沖縄麻薬取締支所によりますと２０２３年、大麻の検挙者数が１万人あたり１・２３人と全国で最も多く若者を中心に大麻がまん延していることや危険ドラッグの「合成カンナビノイド」の使用についてアメリカ本土においても規制が追いかない実情が報告されたということす。