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外国に技術の流出をさせないよう注意を呼びかけたいとしています。国の安全保障に重要な先端技術の流出を防ごうと２０２３年１１月２０日に琉球大学で関係機関による講演会が開かれました。
２０２３年１１月２０日の講演会には、琉球大学の職員や教授らおよそ３０人が参加。警察や沖縄地区税関など国の安全保障の担う３つの関係機関の担当者が、技術流出の手口や外部からの攻撃を未然に防ぐための対策などを紹介しました。
大学が扱う先端技術の研究成果などが国外に流出した場合、大量破壊兵器の開発など軍事転用される危険性があり、国内では、２０２２年７月東京大学が持つ機密情報を狙ったサイバー攻撃も確認されていて、『情報を流出させない体制の構築』が大きな課題となっています。
県警本部警備部外事課の宮城弘幸課長は「研究成果が海外に持っていったら軍事転用される、あるいは先端技術として日本の不利益になるといったものが考えられると思うので、大学に対するこういった講演は大切だと認識している」と述べました。
県警では、今後も、大学や企業を対象とした講演会を実施し、外国に技術の流出をさせないよう注意を呼びかけたいとしています。