※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄に駐留するアメリカ軍の幹部が報道機関向けの勉強会で辺野古新基地建設後の普天間基地の維持について言及したことについて木原防衛大臣は、「逐一コメントはしない」と言及を避けました。
アメリカ軍が、２０２３年１１月９日まで開いていた報道機関向けのワークショップの中で、ある軍幹部が、記者から「辺野古完成後も普天間基地を使用したいか」と問われ「決定権はないが、軍事的な立場だけで言えばイエス」と答えました。
この幹部は、普天間基地の滑走路の長さなど利点を強調する一方で、辺野古新基地の機能低下を認める立場を示しました。木原防衛大臣は、２０２３年１１月１０日の会見で軍幹部の発言自体には「逐一コメントすることは差し控える」と述べました。
木原防衛大臣は「普天間飛行場の固定化を避けるために、辺野古移設が唯一の解決策であるという点についても、米側と累次にわたって確認しているところ」と述べました。
防衛大臣は、新基地建設で日米間は認識が一致していると繰り返し強調しました。