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玉城知事は、法廷で意見を述べました。辺野古新基地建設で国が県に代わって工事を承認する代執行に向けた裁判が２０２３年１０月３０日開かれ、即日結審しました。
集まった支援者から「沖縄の公益を守ろう」「地方自治を守ろう」という声が聞かれました。玉城知事は、２０２３年１０月３０日午後１時ごろ、支援者たちに見送られながら、裁判所に入りました。
２０２３年１０月３０日午後２時から開かれた口頭弁論で原告の国は、知事が承認しないことは、法令規定に違反するなどとして工事承認の命令を知事に出すよう求めました。
一方、国の請求棄却を求める県は、新基地建設問題で国が、これまで県との対話の努力をしていないことを主張、代執行を認めることは「地方自治を紙きれ同然にしてしまう」と指摘しています。
裁判は、即日結審し判決期日は、後日、通知するとしています。この裁判については、このあとのニュースキャッチーでお伝えします。