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辺野古新基地建設をめぐって国が県に代わって埋め立て工事を承認する「代執行」を求めて起こした裁判は、３０日午後、第１回口頭弁論が開かれます。
この裁判は辺野古新基地建設で軟弱地盤の埋め立て工事を巡って２０２３年９月の最高裁判決で県の敗訴が確定したあとに玉城知事が埋め立てる工事を承認出来ないとしたことから、国が、県の代わりに埋め立て工事を承認する「代執行」を求めて起こしたものです。
裁判を前に玉城知事は３０日朝「県民の公益を訴えたい」と述べました。知事は「憲法の本旨に記されている住民自治、地方自治の尊重と民主主義の考えから、県民の真の公益をなんと捉えるかを我々の考えとして訴えたい」と話しました。
３０日午後２時から開かれる第１回口頭弁論では玉城知事が法廷に立って直接、県の考えを訴えるとしています。