※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
１０月３０日の辺野古をめぐる国と県の代執行訴訟を前に全国の憲法学者有志が代執行訴訟を取り下げ、対話による解決を求める緊急声明を発表しました。緊急声明を発表したのは全国の憲法学者６６人です。
声明では、県民の民意に反して工事を強行する政権の対応は「民主主義」からも正当化できないことや承認しないとした玉城知事の対応は県民の民意を反映した「住民自治」を実践しており、政権が重く受け止めるべきと指摘しています。
沖縄大学・高良沙哉教授は「沖縄の人間は日本全体としては少数にすぎませんが、少数者の声に耳を傾け憲法に基づく妥当な選択をする責務が国にはあると考えますので、ぜひ沖縄に向き合い対話によって辺野古・普天間問題を早急に解決してほしい」と話しています。
緊急声明は県にも手渡し池田副知事は「訴訟に対応することとなるが引き続き政府に対話を求めたい」と述べました。