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米軍基地を抱える沖縄県内の市町村と県でつくる軍転協のメンバーが米軍自ら基地から派生する様々な問題の解決に取り組むよう求めました。
米軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協のメンバーは１０月２６日にキャンプ・フォスターの在日米軍沖縄事務所を訪れ、基地から派生する様々な問題の解決に取り組むよう要請しました。
今回の要請では普天間基地の早期返還や危険性の除去といった基地負担の軽減や日米地位協定の抜本的な見直しなどを求めています。
軍転協の要請に対して米軍側は「要請については在日司令官などにも伝える」としました。そのほか、騒音問題が取りざたされている航空機の運用については「地域に配慮しながら運用していく」と述べたということです。
軍転協副会長・仲間一金武町長「地域に配慮しながらやっていくというのは感じた。そのうえでもまだ演習については低空飛行、夜間の飛行等はまだまだ改善されていない部分があるので引き続き注意していただきたいと申し上げた」
軍転協は今後政府にも問題の解決に向けて動き出すよう要請をしていく考えです。